総理大臣を決定する選挙（総理指名選挙）は、日本の政治において極めて重要な手続きです。しかし、必ずしも一度の投票で決まるとは限らず、過半数割れや衆参両院で異なる結果が出た場合には、特別な手続きが必要になります。
2024年11月11日の特別国会において総理指名選挙が行われますが、1回目の投票では決着がつかず、石破総理と立憲民主党の野田代表による決選投票にもつれ込む見通しです。
この記事では、総理指名選挙の決選投票の仕組みや、投票が一回で決まらない場合の流れについて詳しく解説します。
総理指名選挙とは？
総理指名選挙は、日本国憲法第67条に基づき、内閣総理大臣を指名するために行われる選挙です。この選挙は国会で行われ、衆議院と参議院の各議院で過半数の支持を得た候補が総理大臣に指名されることが求められます。日本は議院内閣制を採用しており、内閣は国会の信任に基づいて成り立っています。そのため、国会で指名された人物が内閣を率いる総理大臣としての職責を果たします。
決選投票の仕組みとは？
総理指名選挙は、まず衆議院と参議院でそれぞれ候補者の選出が行われます。通常は各議院で多数を得た候補が総理に指名されますが、決選投票が必要になるのは次のような場合です。
- 過半数割れの場合：一度目の投票でいずれの候補も過半数に届かなかった場合、最多得票の上位二名による決選投票が行われます。
- 衆参両院で異なる候補が選ばれた場合：一方の議院では過半数を得たが、もう一方の議院では別の候補が過半数を得て指名された場合、両院協議会が開かれます。
両院協議会の役割とその流れ
衆議院と参議院で異なる候補が選ばれた場合、両院協議会で総理を指名するための協議が行われます。両院協議会は、衆議院と参議院のそれぞれから議員が選出され、双方の意見を調整する場です。協議会で一致が得られれば、その結果に基づいて総理が決定されますが、一致が得られない場合は衆議院の決定が優先される「衆議院の優越」が適用されます。
決選投票の具体的な流れ
- 一次投票の実施：まず各議院で投票が行われ、過半数を得た候補がいればその時点で総理に指名されます。
- 決選投票の実施：過半数割れで候補者が決まらなかった場合、または衆参で異なる候補が選ばれた場合には、上位二名による決選投票が行われます。
- 両院協議会の招集：決選投票でも結果が一致しない場合、両院協議会で最終的な調整が試みられます。
- 衆議院の優越の適用：協議が不調に終わった場合、衆議院の選んだ候補が総理として指名されます。
決選投票での過半数割れのリスク
日本の国会における総理指名選挙では、各議院で過半数の支持が必要ですが、議席配分や支持基盤が複雑な場合、過半数を得ることが難しいケースもあります。特に政党が乱立する状態や連立政権の組み替えが行われる局面では、決選投票まで持ち込まれることが多く、決選投票が行われると結果が予測しづらくなることも少なくありません。
まとめ：総理指名選挙の意義と今後の課題
総理指名選挙は国会における最も重要な決定の一つであり、政治的な安定性に大きく影響します。選挙結果が衆参で異なる場合や、過半数を得られないケースが増える中で、与野党の協力や合意形成の必要性がますます重要となってきています。
