日本の国政では、選挙の後に「誰が首相になるのか」を決める重要な儀式が行われます。それが「首班指名（しゅはんしめい）」です。
普段はニュースで「臨時国会で首班指名選挙が行われました」と報じられる程度で、あまり注目されないかもしれません。しかし、首班指名は政権の方向性や政党間の力関係を映す鏡ともいえる政治の核心です。
この記事では、首班指名の基本的な仕組みから、過半数の意味、そして最近注目されている野党連携の動きまでを詳しく解説します。
首班指名とは？―内閣総理大臣を国会が選ぶ「選挙」
「首班指名」とは、国会で内閣総理大臣を選出することを指します。
憲法67条では「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決でこれを指名する」と定められています。つまり、首相は国民の直接投票で選ばれるのではなく、選挙で選ばれた国会議員の投票によって決まるのです。
通常は、衆議院と参議院の両院でそれぞれ投票が行われます。両院で異なる人物が指名された場合は、最終的に衆議院の議決が優先されます（憲法67条2項）。これは、衆議院が「国民の意思をより反映している」とされているためです。
いつ行われるのか？―総選挙後や内閣総辞職後に実施
首班指名選挙は、主に次の2つのタイミングで行われます。
- 総選挙後の特別国会
衆議院選挙の後、新しい議員が集まって開かれる「特別国会」で実施されます。この時、与党が過半数を維持していれば、その党の代表が自動的に首相に選ばれます。 - 内閣総辞職や首相退任時
首相が辞任する、あるいは内閣が総辞職する場合も、新しい首班を指名し直します。これが「臨時国会」で行われるケースです。
現在、自民党では高市早苗氏が新総裁に就任し、党執行部も刷新されました。そのため、次の臨時国会では「高市新総裁を首班として指名するか」が焦点となっています。
過半数とは？―政権を決める“魔法の数字”
首班指名選挙では、「過半数の支持」を得た候補が首相となります。
衆議院の議席数は465ですから、233票を獲得すれば指名されることになります。与党が単独で過半数を持っている場合は、その党の代表が自動的に首相に選出されます。
ただし、連立政権を組んでいる場合や、与党内での分裂が起こった場合は、票が割れることもあります。今回の高市政権誕生をめぐっては、公明党との連立維持に不透明感が漂っており、「自公連立のまま過半数を確保できるか」が注目されています。
政治ジャーナリストの田崎史郎氏は、「公明党が高市氏に投票せず、自党の斉藤代表に投票する可能性もある」と指摘。26年続いた自公連立が再編される可能性さえ指摘されています。
野党はどう動く？―立憲・維新・国民民主が連携へ
一方、野党側でも首班指名をめぐる動きが活発化しています。
立憲民主党は日本維新の会と協議を重ね、「野党が一致して首班候補を立てる」方針を確認しました。
立憲民主党の安住淳幹事長は、次のように語っています。
「首班指名をどうするかについては野田代表にこだわらない。野党がコンセンサスを得て、自民党を上回るだけの票の人は誰がいいのかというところから話をしたい」
つまり、立憲としては党内の代表に固執せず、野党全体で一本化した候補を立て、自民党に対抗したいという姿勢を明確にしました。維新側も「政策協議がなければ了とはしにくいが、進めていく余地はある」と応じており、野党連携の実現に向けて前向きな姿勢を示しています。
安住幹事長「課題解決型政権もあり得る」―期間限定連立の可能性
安住氏はBSの番組でも、「立憲・維新・国民民主の3党がリーダーシップをとって、期間を決めた課題解決型の政権はあり得る」と発言しました。
この「期間限定連立政権」構想は、かつての細川連立政権（1993年）を想起させるもので、与党が混迷する中、現実味を帯びつつあります。
立憲はこの方針を国民民主党にも伝える予定で、玉木雄一郎代表との会談が注目されています。
玉木代表「スピード感ある物価対策を」―政策連携への布石
国民民主党の玉木雄一郎代表は、BS11「報道ライブ インサイドOUT」に出演し、物価高対策の必要性を訴えました。
「いくらいい政策があっても、来年、再来年では遅い。物価高騰で困っている国民は年を越せない」
玉木氏は、高市新総裁が掲げた「年収の壁引き上げ」や「ガソリン税廃止」といった政策についても「うちの政策かと思う」と語り、自民党の政策が野党側の主張を取り入れ始めていることを皮肉交じりに指摘しました。
この発言は、与党との対立よりも「政策実現のための柔軟な連携」を示唆しており、首班指名を軸にした政界再編の可能性をうかがわせます。
公明党の去就と自民党の新体制―「26年連立」の揺らぎ
一方、自民党側では新総裁・高市早苗氏が就任し、鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長、古屋圭司選対委員長といった党四役を発表しました。
ただ、公明党との連立継続には暗雲が漂っています。
公明党は高市政権との連立に対し「大きな不安や懸念」を伝えており、その理由として「政治とカネ」「靖国参拝」「外国人政策」などが挙げられています。
毎日新聞の佐藤千矢子氏は「高市氏が現実路線で公明党の意見をどこまで汲み取るかは未知数」とコメント。
八代英輝弁護士も「高市カラーに多くの党員が投票しており、軽々に妥協はできない」と分析しています。
自公連立が解消されれば、衆院での過半数維持が困難になり、首班指名選挙にも影響を与えることは避けられません。
首班指名の舞台裏―「票読み」と「交渉」の攻防
首班指名は単なる儀式ではなく、実際には各党の「票読み」と「水面下の交渉」が激しく行われます。
とくに野党側が連携する場合、誰を候補にするか、政策のすり合わせをどうするか、どの段階で発表するかなど、綿密な調整が必要です。
今回、立憲・維新・国民の3党がどこまで連携を進められるかは、政界の今後を占う試金石といえます。
今後の焦点―「いつ」「誰が」首班に指名されるのか
当初、首班指名選挙は10月15日を目指すとされていましたが、公明党との調整や与党内の人事を受け、後ろ倒しになる可能性も指摘されています。
与党の不安定さを突く形で、野党連携がどこまで進展するかが今後の焦点です。
もし野党が一本化した候補を擁立できれば、形式上は少数でも「自民一強構造」に風穴を開ける象徴的な意味を持つでしょう。
まとめ―「首班指名」は政治の分岐点
首班指名選挙は、単なる形式ではなく、政権の正統性を問う重要な政治行為です。
高市新総裁率いる自民党と、立憲・維新・国民の野党3党連携。さらに、公明党の動向が絡み、今回の首班指名は“数の論理”を超えた政界再編の契機となる可能性があります。
政治の行方を左右する「一票」が国会でどう動くのか――その瞬間を見逃すことはできません。
